AIで顧問料を2〜3倍にする
経営OS パートナーシップのご提案
追加工数 月3〜4時間で、顧問先1社あたり +15〜30万/月
2026年4月 | AI経営共創パートナーズ株式会社
税理士業界の構造変化2
記帳代行の価値は下がり続けている
価格競争の領域 記帳代行クラウド会計に浸食 申告書作成AIで自動化が進行 データ入力OCR・AI仕訳で消滅 単価下落 しかし 高単価の領域 経営判断の伴走AIにはできない対話力 経営計画の策定支援MAS監査 月10万の相場 月次経営会議社長の意思決定を加速 単価上昇
税理士業界はAI時代に「経営支援」へのシフトが不可避出所: 各種業界レポート
顧問料の現状3
月額8〜13万に「天井」がある
経営支援をやりたくても、方法論がないから顧問料を上げられない
サービス月額内容課題
記帳代行2〜5万仕訳入力・帳簿作成クラウド会計に置換
税務顧問3〜5万月次面談・税務相談差別化困難
決算・申告月割3万年1回の決算作業AI自動化の波
合計8〜13万/月← ここが天井になっている
売上1〜5億の法人、毎月訪問型の顧問料相場出所: PRONIアイミツ, ビスカス（2025年）
MAS監査とは4
「未来の経営を支援する」既存の方法論
Management Advisory Services — 税理士が経営計画の策定・実行を伴走支援するサービス
MAS監査の基本サイクル 1 経営計画策定 中期計画+単年度計画 社長と一緒に作る 2 月次予実管理 計画 vs 実績のズレ確認 原因分析 3 月次経営会議 社長と対話 次月アクション決定 4 PDCA定着 改善サイクル を根付かせる 毎月繰り返す MAS監査が広がらない3つの理由 1 工数が重すぎる 月10〜15時間の追加工数 資料作成・分析が全部手作業 2 ツールが高い MAP経営のソフト: 月8万円 ツールだけでは回せない 3 経営支援の「型」がない 社長との対話ノウハウが属人的 再現性がなく横展開できない
MAS監査は概念として正しいが、実行の手間が大きすぎて普及しなかった出所: TKC全国会, MAP経営 公開情報
既存の経営支援サービス5
「ツール」か「人手」か — どちらも不完全
← ツール提供型 人的支援型 → bixid 月6,000〜30,000円/社 ダッシュボード・予実管理 人的支援なし・自走が必要 MAS監査 月80,000〜100,000円 経営計画策定・月次会議 税理士の工数が大きい NEW AI経営OS 月150,000〜300,000円 AI自動化 + 人的伴走 税理士の工数は月3〜4時間 税理士の追加工数 ほぼゼロ （社長が自走前提） 税理士の追加工数 月10〜15時間 （準備・分析が重い） 税理士の追加工数 月3〜4時間 （AIが準備、対話に集中）
AI経営OSは「ツールの自動化力」と「人の伴走力」を両立出所: 各サービス公開情報（2025-2026年）
02
AI経営OSとは何か
税理士の時間単価を劇的に上げる仕組み
AI経営OSの仕組み7
AIが自動で回し、税理士は対話に集中する
AIが自動で処理（税理士の工数ゼロ） 経営ダッシュボード試算表から自動集計KPI可視化・トレンド 資金繰り予測キャッシュフロー自動算出アラート自動通知 会議アジェンダ生成前月実績・課題を自動整理議論ポイントを事前準備 議事録から台帳反映会議後にAIが自動振り分けタスク・決定事項を記録 税理士がやること（月3〜4時間） 月次経営会議社長との対話（2時間）AIが準備した資料で議論 OKRレビュー四半期に1回集中（1〜2時間）重点施策の進捗確認 社長との対話だけに集中できる
準備・分析・記録はAIが担当。税理士は最も価値の高い「対話」に専念
収益インパクト8
顧問先1社あたり +15〜30万/月の追加収益
追加サービス月額追加税理士の追加工数備考
経営ダッシュボード運用+5〜10万月1〜2時間AIが自動更新、説明のみ
月次経営会議+5〜10万月2時間アジェンダ・資料はAI作成
資金繰り予測・アラート+3〜5万ほぼゼロ完全自動化
OKR・重点施策レビュー+3〜5万四半期に1回年4回の集中セッション
追加合計+16〜30万/月月3〜4時間
月額顧問料: 8〜13万 → 24〜43万/月（2〜3倍）
経営コンサル相場（月30〜60万）と比較して競争力のある価格帯出所: 経営コンサル相場はPRONIアイミツ（2025年）
スケール時の収益9
10社に導入すれば、年間+1,200〜2,400万の追加収益

1社導入時

初期導入費150〜300万
月額追加収益+15〜30万/月
ライセンス費▲5〜10万/月
追加工数月3〜4時間
初年度 手残り約110万

10社導入時

初期導入費1,500〜3,000万
月額追加収益+150〜300万/月
ライセンス費▲50〜100万/月
追加工数月30〜40時間
年間 手残り+1,200〜2,400万
時間単価換算: 月30〜40時間 で 月100〜200万 = 時給 2.5〜6.7万円
既存顧問先への上乗せ提案のため、新規営業コストはほぼゼロ
03
パートナーシップの進め方
まず1〜3社で共同運用し、成功パターンを作る
共同運用の進め方11
最初の3〜6ヶ月は一緒に走る
1 経営憲章策定 Vision/Mission判断基準の言語化 2 業務フロー棚卸し 現状の可視化課題の特定 3 経営OSセットアップ 台帳・ダッシュボード自動化設定 4 月次経営会議スタート 税理士 + AI経営共創P + 社長 3ヶ月運用して効果検証 成功パターンを抽出 AI経営共創パートナーズが担当 経営OS構築・台帳設計・プロトコル整備 AI自動化の設定・運用サポート 月次経営会議への同席（共同運用期間中） 税理士パートナーが担当 顧問先との関係構築・信頼の橋渡し 財務データの読み解き・税務判断 社長との月次対話（経営会議）
共同運用完了後、税理士が自立運用できる状態を目指す
導入先の選定基準12
最初の1〜3社は慎重に選ぶ

理想的な顧問先

  • 売上1〜10億の法人
  • 社長が40代前後（二代目が理想）
  • 社長+数名の管理職がいる
  • 月次面談を既にしている
  • 明確な経営課題がある
    （事業承継・人材不足・新規事業等）

避けるべき顧問先

  • 社長が「自分のやり方」にこだわりが強い
  • ITツール導入の実績がない
    （freeeすら使っていない等）
  • 月次面談をしていない
    関係性の薄い顧問先
PoCの成功確率を上げるため、最初の導入先選びが最重要
Next Steps
1
PoC対象の顧問先を選定
一緒に1〜3社のリストアップ
2
顧問先への提案資料を共同作成
「6ヶ月経営変革プログラム」として位置づけ
3
共同運用スタート
3〜6ヶ月で成功パターンを確立
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